エネルギー業界

エネルギー産業は名目GDPに対して就業者数が少ない資本集約型の産業

　エネルギー産業の2024年の名目GDPは16.6兆円で、国内の産業全体に占める割合は2.6%である。2025年末の就業者数は35万人で、産業全体に占める割合は0.5%である。名目GDPの大きさと比較して就業者数が少ない理由として、エネルギー産業が、事業活動を営む上で設備や装置への依存度が高い資本集約型の産業であることが挙げられる。例えば電力会社は、電力の供給に必要な発電所・電線・鉄塔・変電所・電柱などの整備・維持に巨額の設備投資を行い、事業活動をおこなっている。また、ガス・石油等の産業でも、同様の構造となっている。

石油・LNG・石炭などエネルギー資源の輸入・精製・加工や、電力・ガスなどのエネルギーを供給する産業

石油業界や石炭業界は事業分野ごとに主要企業が異なる。電力・ガス業界では供給地域ごとに事業者が分かれている

国内全体としてのエネルギー需要は減少傾向が続く。石油の割合が低下し、石炭・天然ガスは安定的に推移。再生エネルギーは増加傾向

総発電量はコロナ禍で大きく減少したが、近年は安定して推移。夏場・冬場の需要が大きい。原子力発電所の再稼働が進まず、火力発電が7割以上を占める