たばこ

国内のたばこ製造はJTが独占。たばこの製造・流通・小売を営む事業者はすべて財務大臣からの許可等が必要で、買取価格は葉たばこ審議会、販売価格は財務大臣によりそれぞれ決定される

定価での販売が義務付けられており、販売価格の6割以上を税金が占める。嗜好性が多様で上位銘柄の集中度は低い。健康リスクがあり、広告や警告表示等に関する様々な規制が存在

　たばこは形態の違いにより、紙巻きたばこ、葉巻きたばこ、刻みたばこ、加熱式たばこに分類される。近年は加熱式たばこ市場の成長が目覚ましく、2024年度は全体の販売金額の44%を加熱式たばこが占めた。
　たばこは、財務大臣に許可された設定価格の下、定価での販売が義務付けられている。たばこ1箱あたりの価格構成をみると、国たばこ税・地方たばこ税・たばこ特別税から成るたばこ税および消費税が、たばこの販売価格の61.7%を占めており、販売店マージンを除いた残り（全体の3割弱）がJTの売上という構成になっている。
　消費者の嗜好性は多様で、味・香り・価格帯などの違いにより様々な商品が存在し、No.1のシェアを誇る銘柄「セブンスター」でも全銘柄に占めるシェアは低く、「セブンスター・ボックス」を含めても6.8%（2024年度）にとどまっている。
　また、たばこには、肺がん、口腔・咽頭がん、喉頭がん等の病気の発症率を高めるといった健康への悪影響が存在し、法律により商品パッケージや広告に警告表示が義務付けられ、条例や自主規制により公共の場では喫煙場所が大きく制限されている。

先進国市場の縮小にともない競争が激化する中で、グローバル規模での業界再編と大手企業による寡占が進んでいる

KFSは、規制の多い中での効果的なマーケティングによる商品訴求

加熱式たばこの販売が急速に拡大

マーケティングコストなどの販管費率が高いものの、売上原価率が低く、営業利益率は高い。また、製造設備や買収によるのれんが大きく、固定資産比率が高い

警告表示義務や広告規制など様々な規制が存在。たばこ税は貴重な税収源。国内の喫煙率が低下し、新興国市場や電子たばこ市場にシフト

グローバルたばこ市場は上位数社の寡占市場。JTはたび重なる戦略的な買収により、世界トップ5に入る規模となっている。

【日本たばこ産業】早くから海外メーカーのM&Aを積極的に行うなど海外事業を強化。多角化を進めていたが、飲料・医薬品事業は売却し、現在はたばこ事業と食品事業が中心

【フィリップ モリス ジャパン】「マールボロ」など世界的ブランドを展開。加熱式たばこ「IQOS」に注力し、加熱式たばこ市場でシェアトップ