金属卸

金属卸事業者は鉄鋼・非鉄金属メーカーなどから商品を仕入れ、様々な業界のメーカーへ提供している

金属卸の取扱い商品は大きく鉄鋼製品と非鉄金属に分けられる

　金属卸業界の取扱い商品は、日本標準産業分類に沿って説明する。まず、金属卸業界は、鉄鋼製品卸売業と非鉄金属卸売業に分類される。鉄鋼製品卸売業は取扱い製品によってさらに分類され、加工前の鉄鋼素材を取り扱う「鉄鋼粗製品卸売業」、鋼板や鋼管といった加工済みの商品を取り扱う「鉄鋼一次製品卸売業」、ワイヤー・ドラム缶・バネなどを取り扱う「その他の鉄鋼製品卸売業」に分類される。非鉄金属卸売業は、銅・アルミ・亜鉛など鉄以外の金属地金を扱う「非鉄金属地金卸売業」と、加工した商品を取り扱う「非鉄金属製品卸売業」に分類される。

金属卸業界は川上となる金属メーカーや川下となる自動車メーカーや建設会社の需要動向に大きく左右される業界

KFSは高付加価値化による他社との差別化および事業の多角化

金属卸業界の利益率は非常に低く、薄利多売の構造。売上原価率が高いため利益のコントロールが難しい

グローバルでの取引が中心となる金属卸業界は世界経済の変動の影響を受けやすい

社会的にサプライチェーンの効率化が進行し、金属卸業界にも影響が見られる

事業者は商社系、鉄鋼系、独立系に分類可能。事業の多角化も含めた業界の再編が進む

金属卸業界の主要企業の業績は、コロナ禍前までは増加傾向が続いていたが、2020年度は大幅ダウン。資源価格や物流費の高騰に対し価格転嫁の進捗は企業によって異なり、業績回復には差がでている

2013年に合併した日鐵商事と住金物産を前身とする日鉄物産は、両社の経営資源を結集することで経営基盤の強化を図っている

阪和興業は積極的なM&Aにより、国内外で事業を拡大