OA機器商社

メイン商材は販売代理店としてメーカーから調達。それ以外の商材も卸から柔軟に調達して提供する

電話・複合機・PC・ネットワーク機器などが主要商材。OA機器以外の商材やサービスにも取り扱いを広げている

　OA機器商社は、取り扱うメイン商材の種類によって、さまざまな分野に分かれている。主力の商材は、オフィス用の電話・複合機（MFP：Multifunctional Peripheral/Printer）/プリンター・PC/サーバー/ストレージ・ネットワーク機器・パッケージソフトウェアなどである。また、流通業向けのレジなどのPOS（Point of Sales）関連機器、製造業向けのバーコード読み取り機などFA（Factory Automation）関連機器、医療機関向けの電子カルテ端末など、業界・業務ごとに専門市場が存在する。各専門分野の商社が、メイン商材に加え専門領域を拡大し、多様な品揃えをするようになっている。
　メイン商材に加え、近年は通信回線・LED照明・保険・電力といったOA機器以外の多岐にわたる商材も扱われている。いずれも費用対効果が明確で、経済合理性が訴求しやすい商材であるという特徴を持つものである。
　また、情報機器・OA機器商社は商品の販売のみでなく、業務・IT管理に関するコンサルティングやシステム構築、導入後のアフターサービス・消耗品供給・保守メンテナンスなども手がける場合が多い。機器の販売のみでは差別化が困難となりつつある状況下において、より顧客の業務を広く請け負うことで、付加価値を高めつつ顧客の囲い込みを進める努力が積極的におこなわれている。

機器メーカーのサプライチェーンの下流を担う。サービス面での差別化が重要

KFSは優良な顧客基盤の形成と囲い込み。ソリューション提案力の強化には独自性の高い商材が必要

売上原価率が高い典型的な商社としてのビジネスであり、高回転率を志向する場合が多い

国内経済の動向が業界全体の環境に大きな影響を与える。DX化支援やセキュリティ・ネットワークなどの需要が拡大

メーカー系列は商品の販売に注力する傾向が強く、独立系は多様な商品への展開が活発

キヤノンマーケティングジャパン、大塚商会：中核事業の強化と成長分野への投資を強化

フォーバル：中小企業向けの経営コンサルティング事業により、物販依存からの脱却を図る。近年は、M&Aで事業領域を拡大

中小企業の動向：時代・顧客のニーズに合わせたラインナップを強化することで付加価値を発揮