証券

発行市場における有価証券の募集・売り出しや、流通市場における有価証券売買の仲介をおこなう。その他、自社売買やM&Aアドバイザリー、FX取引などもおこなう

証券会社の主たる業務は、大きく4つから成る。委託売買をはじめとした手数料収入が中心、トレーディング収益・金融収益も大きい

　証券会社の主たる業務は、大きく以下の4つに分けられる。
①投資家からの株式や債券の売買の注文を証券取引所を通して流通市場に取り次ぐ委託売買(ブローカー)業務
②投資家と同様に自社の利益のために有価証券売買をおこなう自己売買(ディーリング)業務
③株式会社や国が株式や債券を新たに発行する際に、証券会社がその全部又は一部を買取り、それを売り出していく引受(アンダーライティング)業務
④新たに発行される証券やすでに発行された証券を一時的に預かり、投資家に向けて募集・売り出しする(セリング・ディストリビューティング)業務
　引受業務においては、売れ残った証券を証券会社が買い取る必要があるのに対して、募集・売り出し業務では買取りの義務はない。
　全ての証券会社が加盟する日本証券業協会によると、2024年度の全会員の営業収益の構成比は、委託売買手数料が10.6%、引受け手数料が3.8%、募集手数料が4.5%、近年拡大傾向にあるM&Aアドバイザリー業務や投資信託事務代行業務などの受入手数料が31.2%で、これらの手数料収入が50.1%を占める。この他に、取引当たりの単価が高いトレーディング損益が12.8%、金融収益が36.5%を占めている。

規制緩和による新規参入の増加、売買手数料の価格競争激化など、競争環境は厳しい

KFSは、価格下落が進む委託売買手数料に代わる新たな収益源の確保

大手・準大手証券の収益性は低下傾向。業界特性上、固定資産比率と自己資本比率は極めて低い。ROAは利益率低下を受けて微減傾向

証券業界には様々な法規制や自主規制が存在。ネット証券やメガバンク系証券の台頭や政府政策により投資環境の整備が進む。FX取引やフィンテックを活用した新たな金融サービスが拡大

証券会社は、4つのグループに大別される。リーマンショックを機に、大手系を中心に外資系証券も巻き込み再編が進んだ

ネット系大手の松井証券は、早くから対面型からネット専業型へと業態転換。業界初となる各種ネット証券サービスを多数開発。独自の信用取引貸付で業界トップの収益性を誇る

FX大手のGMOフィナンシャルホールディングスは、取引提供とシステム開発のシナジーで競争力の高いサービスを提供、FX取引高世界No.1。近年は、更なるシェア拡大と領域拡大に向けた各種取り組みを加速