証券会社の主たる業務は、委託売買業務、自己売買業務、引受け業務、募集・売り出し業務の大きく4つ。委託売買をはじめとした手数料収入が中心、トレーディング収益も大きい
証券会社の主たる業務は、投資家からの株式や債券の売買の注文を証券取引所を通して流通市場にとりつぐ委託売買（ブローカー）業務、投資家と同様に自社の利益のために有価証券売買をおこなう自己売買（トレーダー）業務、株式会社や国が株式や債券を新たに発行する際に証券会社が売り出す目的をもってその全部又は一部を買取る引受け（アンダーライター）業務、新たに発行される証券やすでに発行された証券を多くの投資家に向けて買い入れるように勧誘する募集・売り出し（セリング・ディストリビューティング）業務の大きく4つに分けられる。引受業務においては、売れ残った証券を証券会社が買い取る必要があるのに対して、募集・売り出し業務では買取りの義務はない。
全ての証券会社が加盟する日本証券業協会によると、2022年度の全会員の営業収益の構成比は、委託売買手数料が12.2%、引受け手数料が2.9%、募集手数料が3.9%、近年に拡大傾向にあるM&Aアドバイザリー業務や投信信託事務代行業務などのその他の受入手数料が35.5%となっており、手数料収入が占める割合は54.6%と半分を超える。また、取引当たりの単価が高いトレーディング損益が20.5%となっている。
