日本標準産業分類では不動産業、物品賃貸業に分類される
不動産開発・流通業界の事業概要について日本標準産業分類の区分にしたがって説明する。日本標準産業分類では、大分類の不動産業、物品賃貸業に分類される。中分類としては、不動産取引業と不動産賃貸業・管理業があるが、前者は不動産の売買、交換または不動産の売買、賃借、交換の代理もしくは仲介をおこなう事業者であり、後者は不動産の賃貸または管理をおこなう事業者となっている。不動産取引業は小分類としては建物売買業、土地売買業と不動産代理業・仲介業に分類され、不動産賃貸業・管理業は対象とする建造物等により不動産賃貸業、貸家業、貸間業と不動産管理業に分類される。
