出版物は、コンテンツの販売と広告掲載による収入を得られる。委託販売・再販制度などの業界特有の制度が存在する点に注意が必要
出版とは、紙などの媒体に情報を付加し、書籍や雑誌などの形で複製・流通させることをいうが、形態別には新聞、雑誌、書籍、フリーペーパーに分類できる。また新聞であればその展開地域により「全国紙」と「地方紙」に分かれる。
流通させるコンテンツの性質に応じて適切な出版形式が選ばれ、例えば速報性が重視されるニュースは新聞、写真の多いファッション・商品の情報は雑誌、テキスト中心のコンテンツの場合は書籍など、使い分けがされている。
いずれの出版物も、広く流通させるためには情報の質やアイデア・企画編集力が重要であり、制作の現場は人材の能力・スキルが重要である。また、広く一般に流布されることから広告媒体にもなっており、出版事業者の収入源には出版物の売上に加え広告収入も含まれる。
出版は、企画・制作準備・制作・編集・販売というプロセスをたどる。機能は大きく編集機能と出版機能に分けられ、編集は雑誌や書籍などを制作する役割、出版は出版物の企画・販売・流通を担う。特に、出版については時代をリードしていくコンテンツである性質上、ある種の啓蒙活動としての広告宣伝の業務が重要となる。各プロセスで編集と出版が連携しながら出版物の販売に至る。
なお、出版業界には業界特有の慣習が存在している。「委託販売」「再販制度（再販売価格維持制度）」である。委託販売は1908年に大學館が始めたといわれ、出版社が販売を書店に委託する形式で販売をおこなう制度で、小売業者は売れ残った書籍を返品することが可能である。出版物がコンテンツの流布という目的をもつ関係上、書店での棚の確保などのマーケティング活動に柔軟性を持たせるために活用されている制度である。一方で再販制度は1915年に岩波書店が始め、書店が出版物を読者に販売する価格を出版社側が指定してもよいという制度である。これにより、コンテンツには一定の価格が付き、価格競争に陥りにくい仕掛けになっている。供給者が取引先に対して転売する価格を指定する再販価格維持は独占禁止法で禁じられているが、文化・教養の普及の見地から1953年の改正で、出版物には適用除外が認めらた。
しかしながら、委託販売や再販制度の仕組みが課題にもなっている。委託制度があるため小売側は実販売量よりも多くの仕入れをおこない、結果多くの返品が生じて出版社の業績が圧迫される。また再販制度は健全な価格競争を阻害するとの見方もある。古本の流通比率も高まり、インターネットでの情報流布も増える中、出版物の再販制度も徐々に変容しつつある。
