【プロモーションメディア】消費者を限定したダイレクトマーケティングを得意とする。ITと複合させることで販促効果を更に高めている
プロモーションメディアの特徴は、マスメディア等の広告に比べてターゲットを限定することで狙った層にリーチしやすくなるため、ダイレクトマーケティングとしての側面が強い点である。例えば折込チラシは、地域を限定した媒体となるため、地場の小売店や不動産店などと相性が良い。ターゲット顧客に限定してアプローチすることが可能で費用対効果が高いといわれており、低コストでの販促効果を求める中小企業や地域密着型企業に利用されている。参入企業は発行数や媒体などにおいて細かなニーズに対応する、小回りが利いた支援をおこなうことが重要となる。そのため地域や顧客企業に合わせたサービスが提供できる地場の中小企業も多数存在する業界となっている。
サービスの特徴としてプロモーションメディアのITとの複合が進んでいることが挙げられる。現在ではEメールなどのダイレクトマーケティングが盛んにおこなわれているが、その中で折込やDM等のプロモーションメディアは、Webでリーチしづらいシニア層などとの接点としての重要性がある。またハガキやチラシにQRコードを掲載することでWebへ誘導したり、POPがデジタルサイネージ化されネット広告を表示するなど、メディア同士を複合的に使うことで販促効果を高めている。
【広報・PR】顧客企業の企業価値や社会的地位の向上にかかわる業務が特徴。サービス内容は多岐に渡り、専門業者も多い
広報・PRの業務は多岐に渡る。直接利益に繋がるものだけでなく、対象顧客の企業価値や社会的地位を高めるための取り組みも含まれる。また、広報業務は企業内部で行うことが一般的であったが、近年は外部委託する企業が増加し、アウトソーシング業務としてサービスが多様化している。
具体的なサービス内容については、日本パブリックリレーションズ協会「PR業実態調査報告書」にある加盟企業へのアンケート結果を参照する。「広報・PR業務の取り扱いアイテム」として最も利用が多いサービスは、「パブリシティ企画・実施」で、「記者発表会/PRイベントの企画・運営」、「リテナーでのPRコンサルティング業務」が続く。近年は、「情報収集分析」や「広報・PR効果測定業務」の取り扱いが増えている。
パブリシティは、自社の情報をマスコミに自主的に提供しメディアを通じてニュースなどで報道してもらう広報活動を指し、独自のチャネルや知見を持つ企業に依頼することが多い。記者発表会/PRイベントについても、マーケティングやブランディングと連動させた広報・PR活動となるため、専門業者の活用が広がっている。また、マスコミ対応や記者会見などの支援サービスも増えており、不祥事があった際の対応など危機管理業務の支援は業界特有のサービスといえる。
