取扱サービスは医療機関向けの受託業務、情報サービスに分けられる。それぞれ業種によって提供サービスが異なる
医療関連サービス業界の取扱サービスとして、医療機関向けの受託業務と情報サービスに分けられる。
医療機関向けの受託業務としては厚生労働省により八つの業務が定められている。「検体検査」は、検査センターなどの拠点を持ち、医療機関で採取された検体の検査をする業務である。他の業務に比べ、高度な装置などの設備投資や、資格保持者が必要であり専門性が高い。「医療器具等の滅菌消毒」は、滅菌センターなどの拠点を持つ場合と、院内に滅菌専門のスタッフを配置する場合がある。「患者等給食」は、普通の集団給食に比べきめ細かい品質が求められ、配膳や片付けのサービスも代行する。「患者搬送」は車いすなどに対応した専用の福祉車両を使用するサービスであり、タクシー事業者なども参入している。「医療機器の保守点検」、「医療用ガス供給設備の保守点検」は、主に医療機器販売会社やメーカーが行う。「寝具類洗濯」は、リネンサプライ業にあたるが、医療機関向けのリネンは別に扱う事が定められており消毒等が義務付けられている。「院内清掃」は、一般的な清掃業よりも区画による作業方法などが専門的である事が特徴である。
情報サービス業は、「WEBサービス」と「医業経営コンサルタント」に分けることができる。「医療WEBサービス」は、従事者向けの医療情報提供サービスや、転職情報などの人材に関する情報の提供、消費者向けの口コミサイトなど多岐に渡る。近年は様々な企業の参入があり、新興企業による技術革新が進んでいるサービスである。「医業経営コンサルタント」は、厚生労働省が資格として認定している医療機関の経営に関する様々な課題を解決するサービスであり、近年受託率が増加している。総合病院の経営は赤字が大半であるといわれる中、経営課題をアウトソーシングする動きが活発化している。
