私立学校には幼稚園から大学までの分類がある。国公立大学は独立行政法人化している
学校法人の運営する私立学校の分類は以下の図のようになっている。下記の分類の中で、大学と高等専門学校は文部科学省、それ以外は全て都道府県や市町村の地方自治体が管轄している。下図で国公立大学と短期大学を色付けしているのは、2004年4月に国公立大学が国立大学法人法により独立行政法人に移行したためである。大学それぞれの特色を出すための権限移譲というのが背景にある目的である。学校法人に比べるとまだ所轄庁に権限が残っているかたちだが、それぞれの法人が個性を伸ばす自助努力が期待されている。
教育需要は底堅く、生徒確保がカギとなる。学生が学校を選ぶ基準はブランド力と生徒それぞれのニーズとのマッチである
教育というサービスの特徴としては、まず需要は常に一定量存在する事が挙げられる。先進国では、教育の必要性が広く一般に認められており、社会に子供がいる限りは無くなることはない。収入の構造としては授業料などの学生納付金が半分を占める。入学が決定すれば基本的に授業料収入を継続的に確保できるため、ストック型の事業と言えるだろう。そのため入学する学生をいかに確保するかが安定的な運営のカギとなる。学生が学校を選ぶ基準としては、カリキュラムや教員の質などの教育制度、これまでの学校の歴史、立地、教育レベル、施設の充足など多岐に渡る。それらの要素が複合的に作用し、学校のブランド力が形成される。一般的には歴史の長い学校ほど有力なOBの存在、親世代での評価の定着があることから、知名度や教育レベルで有利な状況となっている。また、学生それぞれの教育レベルや志望する学部などニーズは細分化しており、それらに応えていくことが求められている。
