私立学校には幼稚園から大学までの分類がある。国立大学と大部分の公立大学は法人化されている
学校法人の運営する私立学校の分類の中で、大学・短期大学・高等専門学校は文部科学省、それ以外は全て都道府県や市町村の地方自治体が管轄している。下図にて国公立大学と短期大学を網掛けしているのは、2004年4月に国立大学が国立大学法人に移行し、公立大学も公立大学法人に逐次移行したことを反映している(一部の公立大学は法人に移行していない)。大学それぞれの特色を出すための権限移譲というのが移行の目的とされる。学校法人と異なり、財源の一部は国や自治体が負担するなど公的な性格が強いが、それぞれの法人が個性を伸ばす自助努力が期待されている。
生徒確保が安定した運営上重要。学生が学校を選ぶ基準は多様な要素が複合したブランド力
教育サービスの特徴としては、まず需要が常に一定量存在する事が挙げられる。先進国では、教育の必要性が広く一般に認められており、社会に子供がいる限りは無くなることはない。収入の構造としては授業料などの学生納付金が半分を占める。入学が決定すれば基本的に授業料収入を継続的に確保できるため、ストック型の事業と言える。そのため入学する学生をいかに確保するかが安定的な運営の上で重要である。学生が学校を選ぶ基準としては、カリキュラムや教員の質などの教育体制、学校の教育方針や歴史、進学・就職実績、立地、難易度や教育レベル、施設の充足など多岐に渡る。それらの要素が複合的に作用し、学校のブランド力が形成される。一般的には歴史の長い学校ほど有力なOBが多く、親世代での認知度も高いことから、学生を確保する上で有利な状況となっている。また、学生それぞれの教育レベルや志望する学部などニーズは細分化しており、それらに応えていくことが求められている。
