名目GDPは28.7兆円、就業者数は160万人。コンピュータシステムの導入により資本集約型への転換が進む
内閣府が公表する「国民経済計算」によると、金融・保険業界の名目GDPは28.7兆円で、全産業に占める割合は4.9%である。就業者数は総務省の「労働力調査」によると160万人であり、全産業の2.3%を占めている。金融・保険産業は従来は支店や代理店を中心とした業務対応など労働集約的な側面も多くあったが、システム導入による人手に頼る業務の削減、支店網の再編、オンライン取引などを積極的にすすめ、資本集約型産業へと変貌を遂げている。今後も様々なIT化技術の導入により、業務の合理化・効率化がすすむと予想される。
