教育業界は、人的なサービスが主体の労働集約的な産業
教育業界の2024年の名目GDPは22.7兆円で全産業の3.6%である。また、2024年末時点の就業者数は371万人で、全産業の5.4%を占め、就業者数では比較的大きな業界である。保育サービスの保育士や学校の教員、学習塾の講師などに代表されるように、人がサービスの主体を担っており、構造的に労働集約的な業界である。近年IT教材やアプリの導入が進んでいるが、人的な労働力に頼る部分が大きい。一人当たりの生産性は一定水準で限界に達しやすく、規模の経済が働きにくい業界である。
