倉庫

倉庫事業者は荷物の保管だけでなく、さまざまな倉庫業務をおこなう

倉庫の種類は8つに分類され、大部分は普通倉庫事業者となっている

　倉庫の種類は倉庫業法（国土交通省所管）により「普通倉庫」・「冷蔵倉庫」・「水面倉庫」の3つに大別されている。それぞれの倉庫には対応すべき措置が決められており、事業者はそれらを満たすことが義務付けられている。
　「普通倉庫」は、農業・鉱業・製造業（食品、繊維、化学、機械等）・卸売小売業など幅広い産業の様々な貨物に加え、消費者の財産（家財、美術品、骨董品等）も保管する。1類～3類倉庫・野積倉庫・貯蔵槽倉庫・危険品倉庫・トランクルームの7種に分類され、全国の倉庫業者の大部分は普通倉庫事業者となっている。「冷蔵倉庫」は、冷凍水産物・食肉など、常時摂氏10度以下で保管することが適当な物品を保管する倉庫である。「水面倉庫」は、原木等の木材を水面にて保管する倉庫である。
　また倉庫事業者は、貨物を保管するだけではなく、様々な物流サービスも提供している。主な物流サービスとして、検品（個数などのチェック）・入庫・流通加工（包装、詰め合わせ、ラベル貼りなど）、ピッキング・仕分け・出庫などをおこなっている。

倉庫業は装置産業であり、立地場所は保管商品や交通の便などから限定される。主な収益源は「保管料」と「荷役料」

KFSは事業領域の拡大および特定事業への特化

リスクは労働力の確保と施設の老朽化

倉庫業大手は、不動産業を行う企業が多く、不動産業からの収益に左右される

「倉庫業法」は2002年の改正により規制が緩和

倉庫登録制度の改正により迅速な営業拡大が可能となっている

トランクルームの利用が拡大しサービスの幅も広がりつつある

市場が成熟する中で運送事業者や3PL事業者も含めた業界再編が活発化

売上高は成長傾向にあるが、営業利益率は企業によって差がある。不動産事業を手がける企業が多く、収益を支えている。

横浜冷凍は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続

中小企業の動向：効率化を実現するべく、大手との差別化が求められる