倉庫

倉庫事業者は荷物の保管だけでなく、さまざまな倉庫業務をおこなう

倉庫の種類は8つに分類されており、大部分は普通倉庫事業者となっている

　倉庫の種類は倉庫業法（国交省所管）により8つに分類されている。それぞれの倉庫には対応すべき措置が決められており、事業者はそれらを満たすことが義務付けられている。普通倉庫といわれる倉庫には1類～3類の倉庫と野積倉庫（4類）、貯蔵品倉庫（6類）、危険品倉庫（7類）が含まれており、全国の倉庫業者の大部分は普通倉庫事業者となっている。普通倉庫以外では、原木等の木材を水面にて保管する倉庫である水面倉庫や常時摂氏10度以下で保管することが適当な物品を保管する冷蔵倉庫がある。また、家財、美術骨董品、ピアノ、書籍など個人の財産を保管する倉庫はトランクルームと呼ばれ、1類から8類までのいずれの倉庫でもおこなうことが可能である。

倉庫業は装置産業であり、立地場所は保管商品や交通の便などから限定される。主な収益源は「保管料」と「荷役料」

KFSは事業領域の拡大および特定事業への特化

リスクは施設の老朽化

倉庫業大手は、不動産業を行う企業が多く、不動産業からの収益に左右される

「倉庫業法」は2002年の改正により規制が緩和

倉庫登録制度の改正により迅速な営業拡大が可能となる

トランクルームの利用が拡大しサービスの幅も広がりつつある

市場が成熟する中で運送事業者や3PL事業者も含めた業界再編が起こりつつある

売上高は成長傾向にあるが、営業利益率は企業によって差がある。不動産事業を手がける企業が多く、収益を支えている。

横浜冷凍は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続

中小企業の動向：効率化を実現するべく業界内の連携が求められる