金融商品、不動産、オルタナティブ投資に大別される。近年は投資信託型商品であらゆる資産に対する投資が可能となっている。不動産投資は相続対策に関わるソリューションに、オペレーティングリース組成は課税繰り延べメリットの創出にも活用される
金融商品には普通預金、定期預金などを含めた預金商品から、株、債券などの証券型商品、そしてファンドを通じて国内外の株式、債券、不動産、商品に至るまであらゆる商品に投資ができる投資信託型商品などがある。投資家は資産運用にあたってリスクとリターンに加えて、投資に関わるコストで評価する。コストには大きく売買手数料、信託報酬、税金がある。毎月分配型投信などの投資信託型商品は個人にも人気が高いが、売買手数料、信託報酬、税金などをトータルするとコストが高いものも存在する。コストに敏感な投資家からは近年は特にETF（上場投資信託）が人気となっている。
不動産への投資スキームとしては、大きくオフィスビル、商業施設、住宅といった現物への投資と、不動産投資信託（REIT）への投資がある。国内の法に則ったREITはJ-REITと呼ばれており、多くは上場して市場で売買されている。REITは証券会社を通じて小口から投資できることに加え、キャピタルゲインの期待と、分配金による安定的な収益を獲得できることから個人投資家にも人気の商品である。ただし金融商品のため、相続時の課税評価は金融資産としての評価になる。一方で不動産としての課税評価を受けられ、かつ現物不動産に比べればはるかに小さい単位（最低100万円程度～）から投資できる不動産小口化商品も近年はいくつか組成・販売されており、相続対策に有効でかつ安定収益が得られる不動産商品として人気となっている。このほかにも、航空機、船舶、輸送用コンテナなどのオペレーティングリース取引への投資は、課税繰り延べメリットの創出にも活用される場合がある。
