金融商品には株式・債券のほか、投資信託や不動産投資、オペレーティングリースなど多様
金融商品には、普通預金・定期預金などを含めた預金商品、上場株式・債券などの証券型商品、国内外の株式・債券・コモディティなど幅広い投資対象をファンド化した投資信託などがある。投資家は、資産運用にあたってリスク・リターン・コストを総合的に勘案して投資判断をする。コストには大きく売買手数料・信託報酬・税金がある。毎月分配型投信などの投資信託型商品は個人にも人気が高いが、売買手数料や信託報酬が高く設定されているものが多い。コストに敏感な投資家を対象に近年はETF(上場投資信託)への投資も増えている。
不動産への投資スキームとしては、大きくオフィスビル・商業施設・住宅といった現物への投資と、不動産投資信託(REIT)への投資がある。上場されているREITはJ-REITと呼ばれ、証券市場で売買されている。J-REITは証券会社を通じて小口から投資できることに加え、キャピタルゲインの期待と、分配金による安定的な収益を獲得できることから個人投資家にも人気が高い。ただし金融商品のため、相続時の課税評価は金融資産としての評価になる。一方で不動産としての課税評価を受けられ、かつ現物不動産に比べればはるかに小さい単位(数十万円程度～)から投資できる不動産小口化商品も近年組成・販売されており、相続対策に有効でかつ安定収益が得られる不動産商品となっている。
このほかにも、航空機・船舶・輸送用コンテナなどの資産を投資家が出資する匿名組合が保有し、それを貸し出してリース料収入や売却益を得るオペレーティングリースも投資の一種である。資産の減価償却費を損金計上できるため、課税の繰り延べメリットの創出にも活用される場合がある。
