コンテンツ配信業界の収益モデルは「広告収入モデル」、「サブスクリプションモデル」、「従量課金モデル（セルモデルとレンタルモデル）」の大きく3つ
コンテンツ配信ビジネスはライセンス料やシステム投資が必要となるものの、CDやDVDを製造、在庫する必要がなく物流費もかからないため、収益性が高い。ただ、コンテンツの単価が安いため、売上高、利益の絶対額はCDやDVDの販売に比べると目減りする恐れがある。コンテンツ配信業界が提供するサービスの収益モデルは大きく3つに分けられる。
第一が、「広告収入モデル」である。このモデルでは配信サービスを無料で利用できる代わりに動画・楽曲の間に広告が挿入され、広告主からの広告収入で配信サービスを運営するモデルである。広告収入モデルの代表サービスとしては、動画配信サービスでは「YouTube」や「ニコニコ動画」など、音楽配信サービスでは「Spotify（無料会員）」や「YouTube Music」などが代表的である。
第二が、「サブスクリプションモデル」である。このモデルでは月額料金を支払うことで動画・楽曲を定額で視聴できるようになるモデルである。サブスクリプションモデルの多くはストリーミングで視聴するが、一部ではダウンロードにも対応している（特に動画コンテンツ）。サブスクリプションモデルの代表サービスとしては、動画配信サービスでは「Lemino」や「dアニメストア」、「ダ・ゾーン」など、音楽配信サービスでは「Amazon Music」、「Spotify（有料会員）」、「Apple Music」、「LINE MUSIC」などが挙げられる。
第三が、「従量課金モデル」である。これはコンテンツを利用するたびに料金を支払う必要があるモデルで、コンテンツを買い切る「セルモデル」と一定期間レンタルできる「レンタルモデル」に分かれる。従量課金のセルモデルの代表サービスとしては、動画配信サービスでは「Apple TV」など、音楽配信サービスでは「iTunes」などがある。従量課金のレンタルモデルは動画配信サービスのみで提供されており、代表サービスとしては「Rakuten TV」などがある。
