コンテンツ配信業界の収益モデルは「広告収入モデル」、「サブスクリプションモデル」、「従量課金モデル（セルモデルとレンタルモデル）」の大きく3つ
コンテンツ配信ビジネスは、ライセンス料やシステム投資など先行投資が大きいものの、CDやDVDのような製造・流通費用がかからず、限界利益率が高いため、規模の経済が働きやすく、利用者数や自社コンテンツ・ヒットの有無が利益水準を左右する。コンテンツ配信業界が提供するサービスの収益モデルは大きく3つに分けられる。
①「広告収入モデル」：配信サービスを無料で利用できる代わりに動画・楽曲の間に広告が挿入され、広告主からの広告収入で配信サービスを運営するモデルである。代表的な広告収入モデルのサービスとしては、動画配信サービスでは「YouTube」や「ニコニコ動画」など、音楽配信サービスでは「Spotify（無料会員）」や「YouTube Music」などが代表的である。
②「サブスクリプションモデル」：月額料金を支払うことで動画・楽曲を定額で視聴できるようになるモデルである。サブスクリプションモデルの多くはストリーミングで視聴するが、一部ではダウンロードにも対応している（特に動画コンテンツ）。サブスクリプションモデルの代表サービスとしては、動画配信サービスでは「Lemino」や「dアニメストア」、「ダ・ゾーン」など、音楽配信サービスでは「Amazon Music」、「Spotify（有料会員）」、「Apple Music」、「LINE MUSIC」などが挙げられる。
③「従量課金モデル」：コンテンツを利用するたびに料金を支払う必要があるモデルで、コンテンツを買い切る「セルモデル」と、一定期間レンタルできる「レンタルモデル」に分かれる。従量課金のセルモデルの代表サービスとしては、動画配信サービスでは「Apple TV」など、音楽配信サービスでは「iTunes」などがある。従量課金のレンタルモデルは動画配信サービスが中心で、代表サービスとしては「Rakuten TV」などがある。
