リースの定義と新リース会計基準について
リースはリース会計基準上「リース取引」に該当するが、公益社団法人リース事業協会によるとリース取引とは「特定の物件の所有者たる貸手（レッサー）が、当該物件の借手（レッシー）に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は合意された使用料を貸手に支払う取引」とされる。借手側企業の費用平準化や事務処理の簡素化、銀行融資枠の温存、リース資産のオフバランス化（リース物件を資産から外すことで、財務指標を向上すること）などの各種会計的なメリットがある金融色の強いサービスである。したがって、与信業務の特性も強く、借手の与信審査の結果を前提に契約がおこなわれる。
ただし、国際会計基準において、2016年以降に新しいリースにかかる基準が公表され、日本におけるリース会計基準と差異が生じることとなった。国際的な会計基準と整合性を図る観点から「新リース会計基準」が公表されることとなり、2024年9月に新リース会計基準が公表され、2027年4月より適用が開始される。これにより原則オフバランスが認められなくなり、BSの資産および負債の計上額が大きくなり、ROAや自己資本比率等の財務指標が悪化する懸念がある。一方、国際的な企業間の比較精度が向上することとなる。
リース・レンタル・割賦販売は、類似しているものの、契約形態や所有権、対象物件の違いがある。
レンタルは汎用性の高い物件を貸手が保有し不特定多数に賃貸する一方で、リースは、借手の指定する物件を貸手が購入して貸し出すという違いがある。金融色の強いファイナンス・リースと賃貸色の強いオペレーティング・リースに分類され、またサービスとして類似する割賦販売の形態もある。
ファイナンス・リースはノンキャンセラブル（途中解約が不能で借手が物件から得られるすべての収益を得る）とフルペイアウト（物件の使用にともなって生じるコストを全て支払う）という条件を満たしたリースである。オペレーティング・リースはファイナンス・リース以外のリース取引を指し、例えばリース終了後の中古価格を査定し、その分をあらかじめ差し引いて料金を設定するなどの使われ方がある。オペレーティング・リースの場合は途中解約が可能な場合もあるため、比較的短期的な契約、ファイナンス・リースについては長期的な契約となりやすい。
レンタルはレンタル会社が在庫を保有し、既製使用品を不特定多数の法人・個人に貸し出すサービスであるため、契約期間は一時的になりやすい。したがって、リースの場合は事務機器や産業用機械、ソフトウェアやコンテンツなど企業が使用する多様な物件が対象となる一方で、レンタルは家電製品やイベント用のテントなどの汎用性が高い物件が中心である。なお、リース・レンタルは所有権が貸手側にあるが、割賦販売では支払終了後は買主に移転するという違いがあり、契約期間終了後のリスクの取り方が若干異なる。
対象物件のライフサイクルや金利水準によってメリットが変化。近年はサブスクリプションなど新たな形態のサービスも拡大
対象物件のライフサイクルと成熟度、あるいは契約時の金利の水準によってレッシー・レッサーのメリットが変化するのもリース取引の特徴である。例えば1990年代はコンピュータや複合機は高スペックでより安価な新モデルが短期間で次々に発売され、かつ金利も下落局面を迎えていたため、契約を途中解約して残債分を新たな契約に上乗せしても、レッシーはトータルのランニングコストを上げることなく最新機種を使うことが可能であった。また技術的に成熟した分野の機械などは、機械が寿命を迎えるまで再リースが繰り返されることも多く、こうした契約が積み上がるとレッサーの利益が上振れする。
近年では、単なるリース・レンタル取引ではなく、差別化を目的としてメンテナンスや稼働保証を付加したサービスも多い。また金融領域との垣根も低いため、割賦販売や金銭消費賃貸取引などの設備投資関連サービスも展開している企業が多い。また、カーシェアリングなどの「シェア」をおこなう形態も徐々に拡大しており、サービスは多様化している。
近年のトレンドとして、サブスクリプションモデルの台頭が挙げられる。これは、製品やサービスを一定期間利用する権利を提供するビジネスモデルで、従来のリース・レンタルの概念を拡張したものと言える。また、サーキュラーエコノミーの観点から、リース・レンタル業界は製品の長寿命化やリサイクル、リユースにも注力している。
